＜岡崎ビジネスサポートセンター　オカビズ＞

2013年に岡崎市が立ち上げ、運営する「中小企業のための無料の経営相談所」です。一人ひとりが経営者でもある専門家チームが中小企業の強みをともに探し出し、お金をかけずにアイディアをつかって、伴走支援で売上アップをお手伝いします。売上のことだけでなく、創業から人材採用、事業承継まであらゆるビジネスの相談ができる相談所です。

1回の相談は約1時間。
①最初は、どんな相談、どんな事業者の方でも、しっかりとお話をお聞きします。
②話を聞く中でその事業者さんの強み、課題を見つけ、何をしたら良いか明らかにします。
③同じ目線で、前向きな解決策を一緒に考え、あなたのチャレンジを結果が出るまでサポートし続けます。

販路開拓、新商品開発、異分野進出などを具体的にその企業に寄り添いサポートを続ける中で、多くの成果が生まれています。オカビズは、その企業の強みを活かし、その強みが生きる需要をとらえ、お金をかけずにアイデアを絞ることで、売上アップのサポートをしています。

開設から2022年10月までの9年間で、約22000件の相談に応じています。新規相談のうち84.6%の方が口コミでお越しになります。また、一度相談した方でよかったからまた行こうというリピートは84.8%。相談はほぼ予約で埋まっており、長い時だと1ヶ月ほどお待ちいただくこともあり、行列ができる相談所とも言われています。（9年目実績）

その成果を高く評価され、2015年内閣府「女性のチャレンジ支援賞」受賞。2018年度総務省「ふるさとづくり大賞」地方自治体表彰受賞などの受賞歴があります。

＜株式会社やろまい＞

地方中小企業の活性化やイノベーター人材の育成のアプローチから「地方創生」の実現を目指しています。公的産業支援施設「岡崎ビジネスサポートセンター」の運営や、企業の個別コンサルティング、また大企業の新規事業開発のサポートなども手掛けています。

■経営者　秋元祥治について

１９７９年、岐阜県岐阜市生まれ。早稲田大学教育学部、政治経済学部にて学ぶ。２００１年に人材をテーマに地域活性化に取り組むG-netを創業。中小企業支援と若者をつなぐ成功事例として、全国で高く評価される。２０１３年、オカビズセンター長に就任。2022年から武蔵野大学アントレプレナーシップ学部教授。

大学生でNPO法人G-netを創業しました。事業をし、模索するうちに、地域を元気にするには、産業が大事と至りました。産業が活発で稼げる町には人が集まる。しかし産業を盛り上げる優秀な人がいない限り、地域は元気にならないのです。優秀な人が地域の中小企業に面白味を感じて就職してくれれば、世の中の流れは変わるだろうと考えました。地域に根差す企業が元気になれば、地域活性化につながります。１社で１００人の雇用を生むのは難しいかもしれませんが、１００社が１人ずつを人を雇えば、地域で１００人雇用できる。そうすることで地域活性化につながります。G-netでの事業も、オカビズの事業も、そして人づくりをする教授の仕事も、全てが地域を元気にするために必要な事業だと感じていますし、その志に共感し、一緒にオカビズの事業に取り組んでくれるあなたをお待ちしています。

＜岡崎ビジネスサポートセンター　オカビズ＞

「ちいさな企業の応援団」として、事業者さんがヒト・モノ・カネ、全てのリソースが不足していたとしても、それぞれの強みを活かして、お金をかけずに短期的に事業の流れを変えるサポートで、売上アップをお手伝いします。また、これまでの「売上アップの支援」に加え、支援の形を加速し、進化させていきます。

岡崎市は創業100年を超える企業が多数存在する、長寿企業が育つ土壌がある地域です。この現代においても、例えば100年のように長く続く企業が1社でも多く生まれよう、「リピーター（常連客）の獲得支援」など長期的な事業発展につながるサポート、多様な起業ニーズに応じ、多様な人材が長く活躍するサポートにも力を入れるなど、情勢に合わせ、ニーズに合わせて進化していきます。

中小企業1社1社にちいさなイノベーションを起こし続けることで、岡崎の地域活性化につなげます。

日々情勢が変わる中で、支援機関のトップランナーを目指し、我々自身もイノベーションを起こし続けることで、地域全体のイノベーションの起爆剤でありたいと思っています。

＜株式会社やろまい＞

地方は日本の人口のおおよそ半数を占めます。地方の中でも、地方都市は人口がおおよそ8割、過疎地域は2割です。地方創生と言われると、過疎地域での活動は盛んで、大きく取り上げられます。一方で、どこにでもある地方都市、特に産業はあまり注目されず、そこへの手立ては既存のものからあまり進化をしていません。地方創生を考えたとき、この8割が活性化され、どこの地方都市でも通用する活性化手立てが見つかることはとても意義深いと考えています。

そこで、ヒトモノカネが不足しがちな地方の中小企業に対し、お金のかからない個別具体的な売上を伸ばす支援手段に取り組んでいます。現在は支援方法が確立する中で、個別具体的に売上を伸ばす支援人材の育成を仕組み化し、地方都市の産業を活性化すること、また、イノベーションを起こせる人材が必要とされる時代の中で、大企業を含めたイノベーション人材の育成にも取り組んでいます。