■人口減少が避けられない中でも持続可能なまちを
岐阜県の最北端に位置する飛騨市は、北アルプスなどの山々に囲まれ、総面積の約94％を森林が占めるなど豊かな自然に恵まれたまちです。
人口は約22,000人。映画「君の名は。」のモデル地となった風景や、ユネスコ無形文化遺産である古川祭の起し太鼓、ノーベル物理学賞の受賞に寄与した「スーパーカミオカンデ」をはじめとする宇宙物理学研究施設など、多彩で個性豊かな地域資源があります。

私たちは「元気であんきな誇りの持てるふるさと飛騨市」を政策方針として掲げています。「元気」は地域外から所得を獲得すること。「あんき」（安心を意味する飛騨弁）は市民の安全・安心を守ること、「誇り」は市民の自慢につなげるということです。
2016年に就任した都竹淳也市長が掲げ始めたこの政策方針のもと、私たちは幅広い分野で新たな挑戦をしながら業務に取り組んできました。

人口減少が避けられない中、それによって現れる課題の解決を目指した新たな施策に取り組むことで、未来の人たちに残せる持続可能なまち、みんなが楽しく心豊かに暮らせるまちの実現を目指しています。

新たな施策の例をいくつかご紹介します。

１　広葉樹のまちづくり

市の総面積の約94%を占める森林のうち、68%が広葉樹です。
まっすぐで加工しやすい針葉樹に比べ、広葉樹は細く曲がっているものが多いです。住宅の柱や建材には使えず、紙の原料や発電などの燃料である「チップ」として、安価で市外に出ていくことがほとんどでした。

そこで、例えば家具や建物の内装など、広葉樹の新たな活用方法を見出すことで、利益を生み出し、森林にも還元される持続可能な仕組みをつくろうとしています。
2020年には市と林業者、木工業者、建築業者などが連携組織「飛騨市広葉樹活用推進コンソーシアム」を設立。コンシェルジュの設置、国産材需要とのマッチング、乾燥期間短縮の研究などさまざまな取り組みを行ってきました。
その成果として広葉樹の需要が増加。2023年には二つ目の広葉樹専門製材所が稼働開始するほどとなっています。

２　関係人口増加を目指した取り組み　ファンクラブ／ヒダスケ！
私たちは、移住や観光とは違う形で地域や地域の人々と多様に関わる、関係人口の増加に取り組んでいます。

市外から新たな風を吹かせる人を呼び込むこと、市外の方との交流で市民の皆さんを元気にすることを目指し、2017年1月に始めたのが「飛騨市ファンクラブ」です。
ファンクラブ会員は市内の宿泊施設や飲食店で特典が受けられるほか、ファンの集いも開催しています。

会員は13,000人超に（2024年7月現在）。2022年には、ファンクラブの方々のふるさと納税が約1億3,000万円にのぼりました。

このファンクラブの方々の声をきっかけに生まれたのが「ヒダスケ！ ー飛騨市の関係案内所ー」です。
これは、担い手やノウハウが足りず困っている飛騨市民と、飛騨市に関心を寄せる地域外の人々をつなぐマッチングプラットフォームです。助っ人・関係人口「ヒダスケさん」は、依頼主「ヌシ」のサポートをすると、飛騨エリアの電子地域通貨「さるぼぼコイン」や、お礼の品などの「オカエシ」がもらえます。

「ヒダスケ！」では、「人と人との交流」「Win-Winで対等な関係性」を生み出すことを重視しています。
プログラムの内容は農作業や環境保全、イベントや日常生活のお手伝い、企画・広報など多様。「ヒダスケさん」には地域住民との温かな関係や、非日常的な体験に価値を感じていただき、「ヌシ」にも喜んでいただいています。

こうした取り組みにあたっては、積極的にプレスリリースを出しています。
新たな施策にチャレンジし、メディアでの露出が増えると「自分たちのまちが元気になった」と感じてもらえるのです。飛騨市のような規模の市では、前向きな雰囲気になると、まちが一気に動きます。

■「ベンチャー」で「ドS」な市役所
私たち飛騨市役所は「ベンチャー市役所」そして「ドSな市役所」を掲げています。
ドSとは「ド・スピード感」「ド・攻めの姿勢」「ド・誠実」。職員が仕事に取り組む姿勢や心得を表すものです。

飛騨市役所では、これまでなかった事業やプロジェクトに挑戦することができます。
ここまでご紹介してきた取り組み以外にも、例えば学芸員の職員が、市役所内でのアイデアをもとに、博物館好きの市内外の方々と「石棒クラブ」をつくりました。市内の「飛驒みやがわ考古民俗館」が所蔵する1,074本もの「石棒」をインスタグラムで発信したり、参加者とともに博物館資料のデジタル化を進めたりする中で、博物館のファン、そして関係人口を増やしています。

こうした新たな政策立案のレベルを組織全体で上げていけるよう、予算編成プロセスでは徹底した政策協議を行っています。どんな課題を解決しようとしているのか、市民に納得してもらえるのかなどを徹底的に問い掛けながら議論するのです。
これは全部局に対して実施し、市長以下、担当職員まで含めた関係者全員が参加。若いうちから政策マインドを身につけることができます。

■人材確保の強化に挑戦
何年も政策協議を行い、ともに仕事をする中で、職員一人ひとりの強みが見えてきます。その強みを組み合わせて人材登用を実施。新しいことを考え、挑戦するのが得意な職員と、会計の手続き、条例の制定などが得意な職員が対になることで、事業が進むのです。
人材配置は市長と副市長で行いますが、全職員の配置理由を市長が答えられるほど考え抜かれたもの。職員一人ひとりの個性が発揮できる環境をつくろうとしているのです。

地域の担い手不足解消を目指し、現在、飛騨市役所が先陣を切って人材確保の強化に取り組んでいます。
幅広い方がチャレンジできるよう、対象年齢や筆記試験の内容などを変更。短期、長期の実践型インターンシップも実施しています。