■複雑な加工を実現する設備と人材
私たちは1954年に、自動車部品のメーカーとして創業しました。それから現在まで、主に鉄の加工による自動車部品の製造を続けています。シートの骨組みやスライドに使われている部品、リクライニングのギアの部品など、普段は目にすることのない部分に使われている、大きくても手のひらに収まるほどのサイズのものが中心です。

これらを、常温で金属に圧力をかけて変形させる「冷間圧造（れいかんあつぞう）」や、「切削」「転造」といった技術によって製造しています。
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私たちはシンプルな部品から複雑な部品まで対応でき、特に製造難易度の高い部品を多く手がけています。
これまでの設備投資により、1台で最高8回の加工を自動で行える機械を導入。加工スピードが早く材料ロスも極めて少ないため、原価が抑えられ、高い生産性を実現しています。
こうした多段加工を実現する金型や工程の設計力も、私たちの強みです。

設計や製造の技術は、習得に時間がかかるもの。私たちは社員を直接雇用し、長く勤められる土台をつくって、生活を安定させることにこだわっています。それが社員の技能を高めることにもつながります。

人材育成においては現場任せにせず、本社でカリキュラムを組んで実施するようにしています。2025年の新入社員の場合、新卒者は1ヶ月の集合研修、中途採用者は3日間の個別研修を実施。研修では社内規程の説明や安全教育、測定講習、工場見学などを行いました。

■多様な人材に対応できる職場に
私たちは、社員が生活する上での不安やストレスを最小化し、多様な人が安心して働けることを目指しています。以前は給与や手当に関する施策がメインでしたが、現在は職場環境の整備にも積極的に取り組んでいます。
例えば、社員に対してLGBTQへの理解を深める研修を実施。同性のパートナーのいる社員も、結婚お祝い金などの福利厚生の対象としたり、傷病休暇の対象にホルモン治療も含めたりと、さまざまな制度の改定を行いました。

もともと、カミングアウトしていた社員がいたため、社内ではLGBTQへの認識が自然と醸成されていました。ただ、2017年に、日本ではLGBTQ当事者が約13人に1人いることを知りました。当時の社員約145名のうち約11人いるという計算になります。当事者からの要望を待つのではなく、先回りして制度改革を行いました。
他にも、子育て中の社員からの相談をきっかけに、子どもの学校関連行事のための部分的な休暇「学育時間」の制度を創設。その後「介護時間」や、「ライフサポート休暇」という、がんなどの八大疾病と仕事を両立するための休暇制度も生まれています。

こうした制度の導入を進める中で、社内から、制度を使わない人にとっては不公平感があるのでは、という意見が出たこともあります。しかし、誰でもこうした制度を利用する側になり得ること、もし自分がその立場になったときに「助かる」と感じる制度は導入していくべきだという考え方を持つことで、社内での納得感につながっています。

取り組みを進める中で、10年前は社員の1〜2割しかいなかった、20〜40代の子育て世代が、現在ではもっとも多い世代となりました。また女性の社員が約4割と、製造業としては多いです。
取り組みに関連してメディアに取り上げられることも多かったことで、会社の認知度が上がり、人材募集に対して応募が集まるようにもなっています。

社内の雰囲気も、より明るくなったと思います。「やってみていいんだ」という雰囲気が広がり、上下にかかわらずアイデアを出しやすくなったように感じます。

■情報を整理し、課題解決をデザイン
当社の社長は、個人でデザイン会社を経営するデザイナーでもあります。デザインを行う上で重要なのは、情報を整理すること。それによって課題を発見でき、課題を解決する方法の一つとしてデザインがあるのです。

この考え方は、当社の経営においても生きていると思います。例えばインスタグラムについては、何のために開設・運営するのかをよく考えてからスタートしました。求職者に向けたアカウントとし、社内の雰囲気や福利厚生など、求職者の不安解消につながる発信をしています。

■プラスチック製品の自社製造を目指す
近年、自動車製造においては軽量化が追求されています。またEV自動車などが登場し、電池やセンサーなどの機能が重視される中で、これまでの機能の部品製造には、よりコストが重要視される傾向があります。

そうした中で、私たちは鉄だけでなく、プラスチックの製品も手掛けられるようになりたいと考えています。そうなれば、軽量化のために部品の仕様が鉄からプラスチックに変更されても、自社で対応できます。
さらに、例えば鉄のパーツにプラスチックを巻く部品を自社で一貫して製造できるようになるなど、現在担っている工程の前後も自社で対応できるようになり、物流などのコストを下げることもできます。
2024年には、プラスチック成形のための金型を製造する株式会社ヤマダ精工を子会社化しました。今後はプラスチック製品の量産についても自社で行えるようにしたいと考えています。

■社会の役に立つ存在を目指す
私たちには課題が山ほどありますが、現状に満足していないからこそ課題を見つけられるのだと考えています。

私たちの掲げるキャッチフレーズは「カタチあるモノも、カタチないコトも。」 これまで基本的に、鉄を加工して納品する、ものづくりの仕事をしてきました。ただ、それにこだわらず、社会の役に立つ、社会課題に対応することを行い、社会に必要とされる存在になっていきたいと考えています。

事業活動によって税金を納め、雇用を生み出すことも地域への貢献の一つの形です。他に、工場を置く岐阜県山県市での子ども向けイベント出展なども行っています。
また例えば、人材難という社会課題を、多様な人材確保の方法を通じて解決できればと考えています。特に今後は、シニア人材が活躍できるような仕組みづくりにも取り組んでいきたいです。

こうした取り組みについても、何のために行っているのか、私たちの役割は何かをよく考えながら、社会の役に立つことを目指して進めています。
これから私たちに加わってくださる人も、目線が社会に向いていて、社会に関心を持っている人、本質的なところを見ている人だとうれしいです。