カンダまちおこしは十六フィナンシャルグループのまちづくり会社として、2022年4月に設立しました。

当社が目指すのは、一過性でない持続的なまちの活性化です。
そして持続可能な社会を創り出すのは「地方」にあると考えます。
その「地方」が面白くなりクリエイティブな社会デザインを考え、提案していくこと。これが当社のビジネススタイルです。

■エコシステム
「地方」が面白くなり活性化するためには何が必要か？
多くの課題がありますが、その中で共通点があります。それは関係者間の「連鎖系」の欠如です。
単発でのイベントや単独団体や自治体等での活動は、持続的な活性化にはつながっていきません。それぞれの立場を越えて協力し、「連鎖」しながら全体で動くシステム形成をしていくこと（＝『エコシステム』）が、「地方」活性化に必要となってくると当社は考えます。

■稼げる地域づくり
魅力ある商品やサービスが地域に生まれ、稼ぐビジネスがクリエイティブに実装されることが「地方」活性化には必要です。地域そのものの魅力が高まり、経済的な実力がつくことにつながっていきます。

■まちづくりとは
「地方」を活性化し「稼げる地域づくり」をしていくには「地域」と「経済の仕組み」を理解していることは不可欠です。
当社は地域とマネーの専門家である地域金融グループとして、「地域」＋「経済の仕組み」への理解に加えて「エコシステム」にこだわることで、ローカル経済に正面から向き合っていきたいと考えています。
地域が自走できる経済づくりそのものが、まちづくりに必要であり、そのための事業を当社は展開しています。

■事業内容
①＜基盤産業の構造改革を支援する　観光マーケティング（DMO）支援事業＞
地域が観光による「稼ぐ力」の最大化と経済循環の改善を図り、ポストコロナに向けた『持続可能な観光地づくり』を形成する支援を行います。

②＜地域に新しいマネーフローを創出する　ソーシャルインパクト投資事業＞
クラウドファンディングの手法を用いて、地域の課題解決に向けた成長資金を供給し、新たなマネーフローを創出します。

③＜地域に新しいマネーフローを創出する　ふるさと納税支援事業＞
ふるさと納税（企業版・個人版）を活用し、地域の課題解決を目指す地方自治体と事業者を支援します。

④＜まちづくり・エリアデザインにコミットする　リノベーションまちづくり事業＞
まちの拠点となる土地・建物にリノベーション等による利活用を行い、産業とコミュニティの再生を通じエリア価値の向上を図ります。

⑤＜社会課題解決を支援する　多様な働きかた支援事業＞
地域が一体となったプロジェクトや企業、非営利団体とうに大使、課題解決能力を有する人材を多様な形で繋げ、活性化を図ります。

■代表取締役　田代達生について

代表取締役　田代 達生
カンダまちおこし株式会社（十六フィナンシャルグループ　まちづくり会社）代表取締役社長／高山市経済政策アドバイザー／長良川流域のまちづくりを手がける「NPO法人ORGAN」監事／岐阜町若旦那会 1976年岐阜市生まれ。京都大学文学部、名古屋大学経済学研究科修士課程修了。1999年十六銀行入行、営業店勤務やシンクタンク研究員を経て、2022年より現職。「ローカルにまわる経済をおこす」をスローガンに、岐阜市、中津川、高山、白川村など県内各地の地域づくりをサポートしている。趣味はローカル食堂探訪、サウナ、ジョギング。ローカル食堂探訪は専門家の域に達しており、岐阜のローカルグルメ「天ぷら中華」「冷やしたぬき」にそれぞれのグルメ愛好家国家「天ぷら中華人民共和国」「冷やしたぬ王国（キングダム）」を建国。

■金融機関のインフラを生かし、新たな事業領域に挑戦する
当社のスタッフは元十六銀行行員です。
金融機関としてのまちづくりだけにとどまらない企業支援をしたいと手を挙げたメンバーが揃っています。
金融機関としての知識や情報を活かしながら、今地域が本当に必要としているものに手掛けることにスタッフ全員で挑戦しています。

また、地域が活性化していくためには、そこで働く人が豊かでなければいけません。
本来、人は知的好奇心を持っています。しかしながら環境によってはそれを出す必要性を見出せなくなったり、出さない方が良いとされることがあり、人は知的好奇心を抑え込んでしまいます。働く人が豊かにいるためには、この知的好奇心は必須です。この知的好奇心を刺激し、満たしていける環境づくりにも挑戦しています。

■地方活性化への道筋　ジェンダーギャップ解消への取り組み
地域が活性化できない要因の一つとして、人口の流出が挙げられます。地方に強く残る男性優位社会が、地方から女性が離れていく人口動態として顕在化しているのも現状です。この状態を打破し、地方を盛り上げ地域を活性化していくためには、地方の社会全体の意識改革が必要です。女性の社会進出、女性活躍の場が確保されることも大切になってきますが、男性の家庭進出などの意識改革も重要だと考えています。そのための発信活動から、有識者との意見交換会などを進めています。